福島原発と行政

2011年3月に発生した地震によって福島原発は世界中の注目を集めることとなりました。
そして、福島原発の危機が一段落し廃炉が決定されてから、電力と行政の問題がクローズアップされるようになったのです。
電力会社への経済産業省の天下りの問題です。
東京電力は福島原発の事故によって株価を急速に落としました。
しかし、多数の天下りを受け入れている現状は変わらないのです。
福島原発の事故は危機管理がずさんであったために発生した人災であるとの指摘もあります。
経済産業省と電力会社のもたれあいによって、厳格なルール作りがなされなかったための事故と言うことです。
経済産業省は電力会社に対して、管理監督をする立場にあります。
しかし、多数の天下りがある以上は、見えない圧力が存在していることは明白でしょう。
原発行政がいろいろな新聞記事でやり玉に挙がっています。
福島原発の事故でよかった点が行政の問題を浮かび上がらせたことなのでしょうか。
もちろん、これらの問題は一度に片付くことではありません。
これから注目していく必要があります。
電力会社はその性質上から、一社独占状態となります。
これが電力会社の気の緩みの原因となっているとの指摘も当然のことでしょう。
福島原発でたくさんの人が被害を受けました。

そして、それは将来にも続いていくのです。
官僚OBが電力会社にいる限り、原発行政のゆがみを正すことはできないのかもしれませんね。
公益企業としての役割を担っている電力会社の重要性を見直さなければなりません。

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